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両親からの住宅取得等資金贈与特例

家族からの資金援助と言っても、法律上では「贈与行為」にあたります。
援助してもらったお金は贈与税の課税対象です。
父母や祖父母などの「直系尊属」からの贈与により子や孫が自分の居住用家屋(新築・中古・増改築など)の対価に充てる為の金銭を取得した場合「特例制度」によって一定の要件を満たせば贈与税が非課税になります。
 
 
◎消費税率10%の住宅を取得した場合
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円
 
◎消費税率8%の住宅を取得した場合や個人間で住宅を取得した場合
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円
 


この非課税枠は贈与税の基礎控除である110万円と併用が可能です。
例えば、非課税枠が1,500万円となる住宅契約を結んだ場合は年間で1,610万円までの贈与が非課税になります。
 
この制度には贈与を受けた子や孫の年齢が20歳以上であることや贈与年の合計所得金額が2,000万円以下など、特例の適用を受けるためには各種要件がありますので、国税庁HPなどで事前によく確認しましょう。
 

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2021/3/31